Topics

なんかつらい?
働いている皆さんの一番身近な法律問題は、やはり労働条件に関するものだと思いますが、最近の新聞記事に、霞が関国家公務員労働組合共闘会議が7月18日発表した残業実態調査によると、中央官庁に勤める国家公務員は昨年度の残業時間が月平均39.1時間、残業代予算が月30時間とされていることから約132億円もの不払残業代が試算され、全体の10.3%は過労死の危険ラインとされる月80時間を超えていた、というものがありました。

 この記事をどのように感じるかは、皆さんの労働環境のよって違ってくると思いますが、一概に世間で言う程、国家公務員の労働環境はいいものとはいえないとも思います。
 
労働条件の基準は、労働基準法により定められ(なお、一般職の国家公務員には、この法律の適用がありません)、労使間で紛争が起こったときは、この法律に基づいて、裁判所でも解決されます。

ですから、経営者の方はもちろん、従業員の方も、一度この身近な法律を読まれることをおすすめします(もし、読むのが「めんどくさい」と思ったら当事務所まで相談して下さいね)。

読まれるとこの記事に対する感じ方や現在の皆さんの労働環境に対する考え方も変わってくるかもしれません。

ちなみに、上記調査によると、省庁別では、厚生労働省の労働系が84時間、厚生系が79.3時間と最長だったとのことです。労働部門を担当する部署が、最長というのも、なんか、つらい感じがしますね。

BY 荒井

Copyright(c) 2001 Toranomon Square Law Office Allrights Reserved.