Wanted！−公費懸賞金制度−

映画で西部劇なんかを見ていると、指名手配されている犯人に懸賞金をかけていたシーンがありましたね。 　 日本でも、今年の５月１日から、警察庁が、国費から懸賞金を出して情報提供をしてもらう「公費懸賞金制度」がスタートしました。 　 対象となった事件は、北海道、千葉県、愛知県、大阪府で発生した５事件で、�@強盗や殺人事件など凶悪な事件であること、�A比較的新しい事件で解決につながる情報提供が期待できること、�Bこれまで寄せられた情報が少ないこと、などの基準で選んだそうです。 　 これまでも、被害者の遺族の方などが懸賞金を出してきた経緯はありましたが、被害者遺族などの経済状態などで懸賞金の額も異なっていたり、地域社会からの情報収集が困難となったため、公費で懸賞金を出す制度を構築しました。 　 懸賞金の支払額は原則３００万円で、事件の内容、事件解決の貢献度等によって懸賞金額は増額されるそうです。ただし、匿名・警察関係者・共犯者・違法な情報入手の場合には懸賞金の支払対象から外されます。 　 今回、公費懸賞金の対象となったのは次の５事件です。 　�@　２００５年１月、北海道石狩市の採石会社の社員の新田猛さんが、会社事務所で殺害された事件。 　�A　１９９７年２月、千葉市若葉区の東京都立高校の教師内村民夫さんが、自宅で殺害された事件。 　�B　２００６年６月、名古屋市中川区の西垣徳市さん宅で、同人夫妻が襲われ、妻の八重子さんが殺害された事件。 　�C　２００６年１月、大阪府堺市の特許事務所経営沢喜代治さん宅で、妻の真喜子さんが殺害され、次女が重傷を負った事件。 　�D　２００１年５月大阪府茨木市の阪急南茨木駅前スーパー前で、店員の矢野愼さんが殺害された事件 です。 遺族の方の気持ちを思えば、懸賞金を出すことによって、犯人が逮捕され事件が解決されることは望ましいことですが、懸賞金を出さなければ犯人が逮捕できないという社会もいかがなものかという気もします。もっと、地域社会が密な関係になれば、懸賞金を出さなくても犯人の検挙率もあがるでしょう。また、検挙率の低下の原因としては、検察官を含めた捜査官側の捜査能力の低下もあるのではないでしょうか。更に、犯人の関係者が、偽情報を提供することによって、捜査が迷走してしまうという懸念もありますね。 by桝井