中村傑
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栁井健夫 (やないたけお)1968.1.17 生【資格】弁護士 (東京弁護士会 24070 )【プロフィール】弁護士29年目(2023)
1995年に弁護士登録をした後、国内中堅法律事務所の勤務を経験し、2000年に当事務所を設立。上場企業をはじめ、約50社の顧問先の企業法務案件(契約書作成、債権回収、労働問題、MA等)を扱うほか、オーナー経営者の相続等個人案件、その他不動産案件などを多く手掛ける。【学歴】1986 北海道立札幌西高校卒
1991 慶應義塾大学法学部卒【経歴】1995 弁護士登録
2000 当事務所開設
2016 税理士業務開始通知
2017 宅地建物取引主任士登録【著書(共著)】【外国語対応】英語【原稿出筆】資産1億円以上の人のための賢い財産の残し方と相続(ダイヤモンド社)
交通事故の基礎知識(自由国民社) -
桝井信吾 (ますいしんご)1962.7.9 生【資格】弁護士 (東京弁護士会 24051 )【プロフィール】弁護士29年目(2023)
1995年に弁護士登録をした後、国内中堅法律事務所の勤務を経験し、2000年に当事務所を設立。企業法務案件を中心に、国内民事事件を扱う。とりわけ、金融機関の債権回収業務を多く手掛けるとともに、東京弁護士会の民事介入暴力特別委員会の委員(H25.4よりH27.3までは委員長)として、反社会的勢力からの被害救済や、企業のコンプライアンス案件に尽力している。【学歴】1980 飯能南高校卒
1987 明治大学法学部卒【経歴】1995 弁護士登録
2000 当事務所開設
2002 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員(~現在)
2007 学校法人千葉敬愛学園 理事・評議員(~現在)
2013 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員長(~2015)
2015 学校法人長戸路学園 理事・評議員(~現在)【著書(単著)】【著書(共著)】【著書(監修)】一番よくわかる労働基準法(西東社)
民事介入暴力対策マニュアル(東京弁護士会)【原稿出筆】資産1億円以上の人のための賢い財産の残し方と相続(ダイヤモンド社)
交通事故の基礎知識(自由国民社)
民法(債権法)改正の要点(ぎょうせい)
Q&A宗教法人をめぐる法律実務(新日本法規)
ビジネス法務(中央経済社)
不動産ソリューション(ビル経営研究所)
反社会的勢力を巡る判例の分析と展開(経済法令研究会) -
中村傑 (なかむらすぐる)1977.10.24 生【資格】弁護士 (東京弁護士会 41095 )【プロフィール】弁護士14年目(2023)
2010年に弁護士登録し、当事務所に入所した後、海外企業のインバウンド案件、国内企業の海外取引案件、M&A案件、法務デューデリジェンス等の企業法務案件(契約書作成、債権回収、労働問題等)などを中心に扱う。
2010年から東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会に所属し、反社会的勢力やクレーマー排除案件も取り扱う。
相続人や利害関係人が多い不動産・相続案件についての解決実績も多くある。【学歴】1996 県立鹿児島中央高校卒
1999 米国留学(~2000)
2001 広島大学法学部卒
2008 中央大学法科大学院【経歴】2009 弁護士登録
2010 当事務所入所
2010 東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会委員(~現在)【外国語対応】英語【原稿出筆】交通事故の基礎知識(自由国民社) -
藤重良文 (ふじしげよしふみ)1954.10.6 生【資格】弁護士 (第二東京弁護士会 22226 )【プロフィール】弁護士33年目(2023)
1991年に弁護士登録し、国内中堅法律事務所の勤務を経験し、1996年より24年に渡り神谷町綜合法律事務所を経営。2020年に当事務所に合流。銀行や上場企業の顧問、社外取締役を務めるなど、企業法務案件を中心に扱うほか、長年に渡り東京地方裁判所の破産管財人として活動し、企業の再建・清算コンサルなども手掛ける。【学歴】1973 石川県立七尾高校卒
1977 明治大学法学部卒【経歴】1991 弁護士登録
1991 那須・井口法律事務所入所(~1992)
1992 清水総合法律事務所に入所(~1996)
1992 第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会委員
1996 神谷町総合法律事務所設立(~2019)
2000 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会・委員(執行妨害部会担当)
2001 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会・副委員長(執行妨害部会担当)
2020 当事務所合流【著書(監修)】債権回収の技術(金融財政事情研究会 2000年8月) -
藤井康広 (ふじいやすひろ)【資格】弁護士 (東京弁護士会 )【ホームページ】【プロフィール】弁護士29年目(2023)
1995年に弁護士登録と同時に、渉外法律事務所大手である東京青山法律事務所(現ベーカー&マッケンジー法律事務所)に入所。同事務所に19年在籍し、海外留学、海外法律事務所での勤務を経験しながら、外資系企業を中心に企業法務に携わった。2014年より3年間藤井康広法律事務所を経営した後、2017年に当事務所に合流。とりわけ、労働法務の分野においては、英国のPractical Law Company、Chambers Asia、米国のBest Lawyersなど海外の主要な法律情報誌において高い評価を受けてきた。また、東京弁護士会の労働法制特別委員会委員として活動、弁護士会、裁判所等における講演、出版活動を通して、労働法実務家育成にも尽力している。【学歴】1985 大阪府立北野高校卒
1990 京都大学法学部卒
2000 シンガポール国立大学法学部卒【経歴】1995 弁護士登録
1995 ベーカー&マッケンジー法律事務所入所(~2014)
1999 Wong&Leow(Baker&McKenzine,Singapore)出向(~2000)
2006 東京弁護士会法律相談員 労働相談員(~2010)
2006 東京弁護士会労働法制特別委員会 委員(~現在)
2009 青山学院大学院 労働法非常勤講師(~2013)
2014 藤井康広法律事務所開設(~2017)
2017 当事務所合流
【外国語対応】英語【原稿出筆】『解雇・退職・雇止め相談 標準ハンドブック』(日本法令、2017年4月)
『新労働事件実務マニュアル 第3版』(共著、ぎょうせい、東京弁護士会労働法制特別委員会編著、2014年2月)
『弁護士専門研修講座 労働法の知識と実務Ⅱ』(共著、ぎょうせい、東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会編、2014年2月)
『労働時間・休日・休暇をめぐる紛争事例解説集』(共著、新日本法規出版、2010年4月)
『労政時報別冊 新版 新・労働実務相談』(共著、労務行政研究所、2010年3月)
『Q&A会社の合併・分割・事業譲渡をめぐる労務管理』(共著、新日本法規出版、2009年6月)
「弁護士が教える“刑事告訴&訴訟提起リスク”を見据えた適切な監督行政対応のテクニック」『ビジネスガイド』(日本法令、2014年3月)
「退職時に支払う源泉徴収の取扱いと和解契約書作成・締結の実務」『ビジネスガイド』(日本法令、2014年1月)
「従業員に対し、“能力不足”による降格を実施する場合の法的留意点と踏むべき手順」『ビジネスガイド』(日本法令、2013年9月)
「Employment and Employee Benefits: Japan」『PLC Employment and Employee Benefits multi-jurisdictional guide』(共著、Practical Law Company、2012年10月)
「Upcoming Change in Employment Laws」『GBM (Global Business Magazine)』(Global Business Magazine、2012年9月号)
「残業代請求訴訟」での立証活動に役立つ パソコンの起動・切断等ログデータの取り方と労働時間管理への活かし方」『ビジネスガイド』(日本法令、2012年5月)
「Japan Chapter」『Cross-border Labour and Employee Benefits Handbook』(Practical Law Company、2010年11月)
「海外の労働法~国別 注目トピック」『Business Law Journal』(レクシスネクシス・ジャパン、2010年8月号)
「事業譲渡後のトラブルを防ぐ譲渡事業労働者の取扱い」『ビジネス法務』(中央経済社、2010年1月号)